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オフィス移転のための旧オフィスの原状回復工事にかかる費用と期間

公開日:2021/01/15  最終更新日:2020/12/18

オフィス移転するためにはさまざまな手続きや準備が必要になりますが、その中でも忘れてはいけないのが旧オフィスの原状回復工事のことです。原状回復工事に必要となる費用と期間は、依頼先による違いもあるので、複数を比較してから判断するべきであり、東京となれば選択肢が多いからこそしっかり比較して判断するように心がけておきましょう。

必要となるトータル費用について

現在利用しているオフィスを解約時に引渡しを受けた状態に戻すことを原状回復工事と呼んでおり、オフィス物件に関してはテナント負担による完全原状回復が基本となっています。つまり破損や汚れに対応するだけではなく、新しく設置したものは撤去したり、移動したものを元の場所に戻すことも必須です。

どの程度の範囲まで行うのかは、契約内容による違いもあるので、オーナーやビル管理会社に範囲の確認をした上で、見積りを依頼するようにしましょう。必要となるトータル費用は、工事を依頼する先による違いもあるので複数から見積もりを出してもらい、相場を知ることも大切になってきます。

一般的に原状回復工事はビルの管理会社が指定した会社に依頼して行うことになり、ビル管理会社から適正な見積りが出てくることが一般的です。しかし知識がなければわからない点も多く、本来は必要ではない作業が含まれていたり、工事期間が無駄に長くなっていてトータル費用が高くなってしまっているケースもあります。不要な金銭面の負担を軽減させるためにも、内装工事の知識が豊富なプロに相談したり見積もりを取り、アドバイスを受けるのも一つの方法です。

東京には原状回復工事を行っている専門店も数多く存在しているので、複数から見積もりを取り相場を知ってから、本当に納得できる金額のところに依頼するのもひとつの手段です。

原状回復工事に必要になる期間とは

オフィス移転をする時ときは新たなオフィスのことで頭がいっぱいになってしまいがちですが、原状回復工事に関してもきちんと考えておかないと、契約期間内に終わらず追加料金として日割りで家賃が発生してしまい、その分損をしてしまうこともあるので気を付けましょう。入居するときの内装工事と同じように、規模や撤去する内装の作り込みにより、必要になる期間にも必ず違いはあります。

あまり手を加えていない場合でも、入居時の工事よりは時間がかかると考えておくべきであり、簡単に考えていても思いのほか時間がかかってしまうことも珍しくなく、長めに想定しておくほうがよいです。照明器具やブラインドの清掃、床の全面貼替えなど、期間を要する作業があるからです。

引越し日は解約日の1ヶ月以上前が基本であり、規模が大きくなればさらに期間に余裕を持っておくべきです。工事は着工から終了するまでに早くて2週間で、遅いと1ヶ月以上かかることになります。当然ながら引っ越しが終わっていないと原状回復工事を開始してもらうことはできないので、余裕を持って計画を立てるべきです。

年間通して混み合う時期もあり、そのタイミングとなれば東京でも依頼できる先が少なくなってしまったり、順番待ちでなかなか取り掛かってもらえず、スムーズに原状回復工事が進まないこともあります。ギリギリで慌てるのではなく、余裕を持つことにより安心して任せることができる先を見つけることにもつながります。

注意しておくべきポイントについて

契約先が指定している原状回復工事の会社があるのか確認しておき、とくに指定がなければ自分で依頼先を探すことになります。複数の業者を比較したり、見積もりをとってから決めることができるのは利点ですが、慣れていないと依頼先選びにも時間がかかるので、早めに探し始めるようにしましょう。

工事会社の手配とスケジュールを確認し、明け渡しの期日までに行ってもらえるのか確かめる必要があります。一般的には移転2ヶ月前までには工事の発注を済まることになりますが、物件や賃貸契約による違いもあるので気をつけましょう。オフィス移転の場合には、原状回復工事は契約期間内に終了させる必要があり、解約日までに工事が終了できなければ、家賃が日割りで必要になることもあるので気をつけるべきです。

管理会社指定の原状回復工事会社を利用しないとならないと考えがちですが、必ずしもそこに任せないといけないという場合ばかりではありません。金額や期間に納得できなければ、他に対応しているところを自分で探すのもひとつの手段です。しかしその場合には、管理会社が決めている原状回復がきちんとできていなければ、後々追加でまた工事をしてもらわなくてはならなくなるので、結局追加費用が必要になりトータル費用も高額になってしまうこともあるので、充分気をつけるようにしましょう。複数を比較することにより、料金の相場も知ることができます。

 

オフィス移転のためには旧オフィスの原状回復工事が必須であり、費用や期間には注目しておくようにしましょう。依頼先を自分で決められる場合には、オフィス移転をする時には東京で数ある依頼先の中から、信頼できる対応の先を選ぶことも大切になってきます。

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