東京でオフィス移転をするとなると、時間や労力がかかり、そして何より工事なども含めた費用も多くかかります。それにも関わらずなぜ移転をする会社が近年増加傾向にあるのかというと、いろいろと会社に目的やメリットがあるからです。移転することで会社側が受けられるメリットや目的にはどのようなものがあるのかを詳しく見ていきましょう。

できるだけ優秀な人材を確保するため

東京で企業がオフィス移転する理由の1つとして挙げられるのが、できるだけ優秀な人材に来てもらうためです。優秀な人材はどういう基準で自分が働きたい会社を選ぶかというと、理由の1つとしてオフィス環境の快適さを挙げています。

たとえどんなに有名な企業で、給料が高くても働いているオフィスが古くて狭ければ、労働意欲もわいてきません。しかし、東京の都心で新築の高層ビルの上層階にオフィスを構えている会社であれば、毎日そこへ通うだけでもテンションは上がりますし、周りの友人や知人にも自慢でき、働く意欲は増すでしょう。

また、新築の高層ビルの場合、眺望もよいですし、空調もしっかりとしているので働いていて快適です。さらに、ワンフロアの場合も多く、無駄な仕切りや壁もなく、社内が広々していて他の部署ともすぐに相談できるため、仕事もしやすいという魅力があります。女性社員はトイレの清潔さを気にする人が多く、清潔感があり最新の設備が整っているトイレがあれば、そこで長く働きたいと思い定着率も高くなるでしょう。

さらに、社内にゆっくりとくつろげる喫茶店や体を動かせるスポーツジムを設置するところもあり、こうした会社は優秀な人材が集まりやすいようです。このように優秀な人材を集めるためには、いかに社員が快適に過ごせるオフィス環境にするかが重要となるため、優秀な社員の確保を求めて移転する企業も少なくないのです。

ビジネスを行っていく上で、好立地な所に移動するため

企業が東京でオフィス移転する理由として、ビジネスを進めていく上でより便利で好立地な場所を狙って移転するということもあります。

たとえば、国の政策等で会社の売り上げや利益が大きく左右されるような業種、具体的には銀行等の金融機関系の会社は、なるべく国会議事堂や省庁が密集している場所の近くにオフィスを構えると便利です。そうすることで関係者ともすぐに連絡を取り合えます。また、建築関係の会社で、公共工事の発注を受けている場合も、国の動向について最新の情報を入手する必要があるため、都心部にオフィスがあった方がよいでしょう。

一方、若者を対象に商売を行っているインターネット関連企業は、若者が集まりやすく最新の流行や商品のトレンドが生まれる渋谷周辺にオフィスを構えています。その結果、同業種の会社が自然と集まるようになり、すぐに同業他社の人と意見交換できるだけでなく、何かよいアイデアがないか少し街を歩くだけでもヒントがたくさん出て来るのでメリットが大きいです。

このように、自分達が行っているビジネスの内容によって、それに適した場所を見つけてオフィス移転をすることで、知名度や社会的信用も高くなり、その結果自社のブランド化を促進できます。順調に企業を成長させていけるので、オフィス移転を考える場合は、ビジネスにおいて少しでも有利になれる場所を選ぶとよいでしょう。

会社の業績が悪化して、経費削減のため

東京でオフィス移転する目的は、決して前向きな理由ばかりではありません。中には業績悪化により経費削減のため、移転をせざるを得なくなったというケースもあります。こういう場合は、以前よりも交通が不便になったり、面積が狭くなったりした結果、賃料も安くなる傾向が高いです。とくにまだ会社を立ち上げて間もないベンチャー企業は、こういうケースに陥りやすいので注意しましょう。

なぜなら、こうしたベンチャー企業は、最初は勢いや流行によって一気に売り上げが増加することが多いからです。それに合わせて社員を増やし、都心の一等地に立派なオフィスを構えてしまうと後に苦労する可能性があります。流行が落ち着いて飽きられてしまうと売り上げは急激に下がりますが、赤字経営が何年も続くと家賃も払えなくなり、その結果安い賃料のオフィスに移転することになるのです。

もちろん他の経費を削減することで、移転せずに済む道を模索する企業もあります。しかし、そうすると社員に負担がかかり、不満が増すことで離職につながっていくので、こういう場合は無理せず安い所に移転した方がよいこともあるでしょう。会社経営をしていく上で、自社ビルを持っていれば安心です。しかし、賃貸の場合は家賃負担が大きくかかるので、売り上げが急激に上がったからといってすぐに都心の一等地にオフィスを構えることは控えた方が無難でしょう。

企業が東京でオフィス移転をする目的は、主に優秀な人材を確保するためです。そのために、一等地にオフィスを設けたり、中の設備を充実させたりします。また、ビジネスをしていく上で、なるべく好立地な場所を見つけて移転するケースもあります。その一方で会社の業績が悪化し、経費削減のためにやむを得ず安い所に移転するというケースも少なくありません。そうならないためにも堅実な経営をしていくことが必要です。

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