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オフィス移転で活用できそうな補助金・助成金!申請時の注意点とは?

公開日:2021/08/15  最終更新日:2021/08/24


オフィス移転に活用できる補助金や助成金があることをご存じでしょうか?オフィス移転の際は、新オフィスの入居諸費用や引っ越し費用、退去するオフィスの原状回復工事費用などさまざまな出費があります。しかし、補助金や助成金を活用すれば負担を軽減できるでしょう。この記事では、オフィス移転時に使える補助金情報と申請時の注意点を紹介します。

オフィス移転の際にかかってくる費用の内訳

まず、オフィス移転にかかる費用がどの程度になるか、あらかじめ把握しておきましょう。オフィス移転の費用としてまず挙げられるのは引っ越し費用です。パソコンやデスク、チェア、機材を旧オフィスから新オフィスに運ばなければいけません。引っ越し費用の相場は、社員1人当たり3万円程度といわれています。社員10人の場合は30万円、100人の場合は300万円程度が目安ということです。

さらに、不用品の処分にもお金がかかります。壊れて放置されていたパソコンや新オフィスでは使わない家具など、引っ越し時には思っている以上に大量の不用品が出るものです。不用品の廃棄を業者に頼むと高額になるので、節約したい場合はリサイクルショップに持ち込む、インターネットのフリマサイトを活用して処分しておくなど、事前に準備をしておくとよいでしょう。

次は、新しいオフィスにかかる費用です。前家賃や敷金・礼金、仲介手数料、火災保険料などの不動産取得費をはじめ、内装工事費、LANや電話配線といったネットワーク工事費用や什器購入費などの費用が発生します。ネットワーク工事費などのインフラ整備費用は、1人あたり5万円程度が目安です。不動産取得費として敷金は4~8か月程度、仲介手数料が一般的に賃料の1か月程度かかります。フリーレントをつけてもらったり敷金を減らしてもらったり、費用交渉に応じてもらえる場合もあるので相談してみるといいでしょう。

オフィス移転で活用できる可能性がある補助金・助成金

オフィス移転は大きな出費を伴いますが、補助金や助成金が使えることもあります。

「地域創造的起業補助金」は、創業にかかる経費の一部を助成する補助金です。この補助金が利用できるのは、事業所が認定された市区町村に所在する場合のみと定められています。補助額は少額ですが、全国で1,460の市区町村が認定されているので、自分がオフィスを構えるエリアが対象になるか確認してみるとよいでしょう。

「ものづくり補助金」は、中小企業庁が管轄する補助金であり、オフィスへの設備投資で業務効率があがる場合に利用できる補助金です。規模や事業分野に応じて制限があるので、自社が対象となるか確認してください。

「事業継承補助金」は、事業転換する中小企業が利用できる補助金です。事業を継承するタイミングで、新規事業を計画している場合に利用できます。

「小規模事業者持続化補助金」は、個人事業主や社員数の少ない会社を対象とした補助金で、創業から年数の浅い会社におすすめの補助金です。事業計画書などを作成して申し込むことで、補助金を受け取れます。

東京都には「インキュベーション施設運営計画認定事業」や、東京都中小企業振興公社による「創業助成金」など、独自の補助制度もあるようです。東京都内のオフィス移転なら、これらの補助金の活用もおすすすめできます。

補助金・助成金申請時に注意するべき点

補助金・助成金の申請にはデメリットもあります。まず、申請に手間がかかるということです。補助金を申請する際は、所定の書式に沿って大量の書類を揃えなければなりません。記入方法もわかりにくいことが多いため、何度も役所に問い合わせたり出向いたりと、申請準備には時間と手間がかかることは覚悟しておきましょう。

また、補助金は受け取って終わりではなく、受給後の事業状況を報告する義務も発生します。報告書の作成も手間がかかることから、補助金受給のための手続きよりも、事業にリソースを割いたほうがいいケースもあるものです。補助金を利用するかどうかは、社内のリソースや財務状況から総合的に判断するとよいでしょう。

また、助成金は収入とみなされ、課税対象になることもあるため注意してください。課税対象となる場合は、補助金が支給された翌事業年度に収益として計上します。補助金は年度ごとに公募が行われ、一定の期間で締め切られるようです。オフィス移転に補助金を利用する場合は、自社が使えるのはどの補助金で、申込期間を事前に確認しておきましょう。

また、補助金は後払いかつ一部の補助がほとんどです。オフィス移転にかかる費用は、いったん自社ですべて支払う必要があることも覚えておきましょう。

 

紹介した通り、オフィス移転に活用できる補助金や助成金は複数あります。まずは受給条件や補助金額など詳細を確認して、自社が使える補助金、使うべき補助金はどれに該当するか把握するとよいでしょう。また、申請書類の作成にも時間がかかるものです。補助金や助成金をオフィス移転に利用する場合は、余裕をもったスケジュールで進めることをおすすめします。

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